国土交通大臣許可の公益法人で業界ではもっとも古い歴史と実績を持つ全国組織の
（公社）全日本不動産協会と（公社）不動産保証協会によって運営され会員の事業の合理化と発展を様々な面からサポートしています。

公益社団法人　全日本不動産協会

≪沿革≫

昭和27年「宅地建物取引業法」が初めて施行されたのを機に、同年10月に設立された業界最古の歴史を誇る宅地建物取引業者の全国組織です。

≪事業と目的≫

不動産所利用促進に必要な調査研究、国会・政府等に対する建策、社会への啓発、広告などを実施。
不動産取引の流通を円滑にし、その安全と公正を確保した有効利用を促進しています。

公益社団法人　不動産保証協会

≪沿革≫

昭和47年6月、消費者保護の充実のため「宅地建物取引業法」の改正がなされたのを機に、（公社）全日本不動産協会を母体として昭和48年9月に建設大臣の指定を受けて設立されました。

≪事業と目的≫

「宅地建物取引業法」の規定に基づく営業保証金相当額に弁済業務、苦情の解決、従業者の研修、手付金保管・保証業務をはじめ、これらの関連する業務を実施。消費者などの利益を保護するとともに、取引の適正な運営と公正を確保しています。

全日本不動産　近畿流通センター

≪沿革≫

（公社）全日本不動産協会の流通センターとして昭和57年4月に設立されました。

≪事業と目的≫

全国4つの地域に設置されている不動産流通機構のうち「（公社）近畿圏不動産流通機構」に加盟。
近畿2府4県の物件情報をオンラインネットワークを通じて会員に提供するなど、円滑な不動産物件の流通を促進しています。